湾岸地域の通勤距離はなぜ伸びたのか――職場の集中と分散を比較する

背景と課題

サンフランシスコ湾岸地域では雇用の増加が住宅供給を上回る一方、職場は郊外へ分散し、サンフランシスコ中心部にも集まった。職場の近くに住める機会が限られれば、通勤は長くなり得る。しかし、中心部への雇用集中と郊外への分散が、実際の通勤距離にどう結びついたかは別に確かめる必要がある。

本研究は湾岸9郡を対象に、2002年と2015年の職場所在地別の通勤距離を比べる。個人の転居を追う研究ではなく、職場がある地区の特性と、そこへ通う人々の平均距離との関連を調べる研究である。

研究の方法

観測単位は職場所在地の国勢調査区と年の組み合わせで、各年に雇用のある1,572区を扱う。基礎資料のLODESは、働き手の居住地と職場の国勢調査ブロックを結ぶ雇用統計である。両ブロック間の最短道路距離を経路計算ソフトOSRMで求め、100マイル以上を除いて職場区ごとに平均する。湾や山を直線で横切らない距離を得るためである。回帰分析の目的変数には、この平均距離の自然対数を使う。

まず、隣接する調査区の各区に1エーカー当たり10人以上の従業者がおり、まとまり全体で1万人以上働く場合を雇用クラスターと判定する。20区以上の大規模クラスターであるサンフランシスコ中心部とサンノゼ中心部は別に区分する。説明変数にはクラスターの区分と最寄りのクラスターまでの距離、職場区の従業者数の対数、29歳以下の働き手の割合などを使う。区の境界から8マイル以内の雇用数を同範囲の就業居住者数で割った比は、周辺の居住者に対する仕事の多さを表す。産業別雇用の比率と、産業が少数の分野に偏るほど高くなるHHIという集中度も加える。居住地の世帯所得中央値を各働き手に割り当て、職場区内で平均した値も用いる。所得は物価調整して2015年ドルにそろえる。鉄道駅から0.5マイル以内かどうかも判定する。

次に両年のデータをまとめ、通常最小二乗法で、これらの変数と平均距離の関連を推定する。2015年を示す変数と各説明変数の交互作用は、2002年から傾きがどれだけ変わったかを表し、2002年の係数に足して2015年の係数を得る。距離が対数なので、正の係数は他の条件をそろえたときの長い距離との関連を示す。従業者数も対数のため、その係数は雇用数の割合の違いに対する距離の割合の違いとして概ね読める。近隣区を通じた関連は2015年の空間ラグモデルでも確認する。空間的な重みの作り方は本文に示されていない。

この研究の新しさ

従来の雇用分散をめぐる議論に、サンフランシスコ中心部での大幅な雇用増加を重ねて検討した点が特徴である。同じ地域の二時点について、道路上の通勤距離を職場区別に作り、中心部の大規模集積、周辺部の集積、集積地外を比較した。

従来研究との違い

論文が紹介する先行研究では、1990年のサンフランシスコ都市部へ向かう通勤が長かった。これに対し本研究の2002年と2015年には、サンフランシスコ中心部の大規模クラスターが、比較した立地類型の中で最も短かった。時期や分析の違いがあるため、この対比だけで変化の原因は特定できない。

結果と評価

職場区ごとの平均通勤距離を区間で平均した値は、地域全体で17.2マイルから17.8マイル、サンフランシスコ中心部で14.4マイルから15.4マイル、周辺部のクラスターで19.1マイルから20.8マイルへ伸びた。中心部の雇用数は44.1％増えた。全就業者の片道通勤距離を合計すると5,780万マイルから6,870万マイルへの増加であり、平均距離と総距離は雇用数の増加を含むかどうかが異なる指標である。

回帰モデルの決定係数は0.381で、対数平均通勤距離のばらつきの約38％に対応する。従業者数の対数の係数は2002年の0.086から2015年の0.122へ上がり、雇用規模と距離の正の関連が強まった。サンフランシスコ中心部の区分は両年とも短い距離と関連したが、係数の年差は有意ではない。周辺の雇用数と就業居住者数の比は両年とも正の関連を示し、年差は有意ではなかった。2015年の空間ラグモデルでは、有意な間接効果の証拠は得られなかったという。

限界・注意点

著者が挙げる限界は、区単位のデータでは個人の転居や職場選択を追えないこと、雇用記録には対象外の働き手や本社所在地への割り当てがあり得ること、通勤手段・所要時間・頻度を扱えないことである。推定結果は地区間の関連であり、雇用集中や住宅不足の因果効果は示さない。対象は感染症流行前の2002～2015年で、著者も流行後のデータによる再検証を課題としている。