住宅の私有駐車場は何台あるか――アーヘン市で四つの推計法を比較

背景と課題

住宅の私有駐車場は地下や建物の内部、敷地の奥にもあり、行政にも全体像を把握しにくい。供給量が分からなければ、路上駐車の削減や地区の駐車政策を検討する際に、利用できる場所を十分に考慮できない。著者らは既存研究で使われる推計法を整理し、アーヘン市の住宅に関連する駐車場に適用した。職場などの私有駐車場は比較の対象外である。

研究の方法

推計の基礎は、実在する個々の住戸を再現しようとする「合成住宅ストック」である。入力には100メートル四方で集計された国勢調査、地籍図の建物形状、建物の三次元情報、住所点、地区別の登録車両数などを使う。建物形状から種類を判定し、国勢調査の建築年代や住戸面積の階級を、建物の容積や床面積などの条件を考慮して住所点へ無作為に割り当てる。建物を住戸数に応じて住戸単位に展開した後、面積に応じた重みで世帯類型と人数を配り、格子内の人口に合わせる。車の数は世帯類型別の平均を使って配分し、地区の登録総数に合うよう調整する。

四つの推計法のうち、不動産広告法では、重複や必要項目の欠損を処理した広告36,282件から、住戸に駐車場が少なくとも一つある確率を求める。広告に記載がない集合住宅の住戸は「なし」と仮定する。一・二世帯住宅で記載がない場合は、広告の位置を示す1平方キロメートルの格子の25％以上が居住者向け路上駐車許可区域なら「なし」、それ以外なら「あり」と仮定する。二値ロジットモデルは、建築年代・住戸面積・建物種類の区分と、都心からの距離・建物で覆われた面積の割合・周辺建物の平均高さにそれぞれ係数を掛け、切片と足した値を0～1の確率に変える。係数は他の変数を一定としたときの、駐車場がある見込みの変化を表し、因果効果ではない。推定した係数を合成住宅ストックの各住戸に適用し、確率を一住戸当たりの駐車台数とみなして街区内で合計した後、整数に丸める。独立型・二戸一型の一戸建てには、駐車場があれば二台分とみなす補正も加える。

地籍図法は住宅用地の駐車用途の建物面積を一台当たり14.5平方メートルで割る。世帯調査法は、大都市では車の60％が自宅の私有地に駐車されるという調査値を、合成住宅ストックの車の数に掛ける。設置基準法は、建築時期と住宅種類に応じた当時の最低設置台数を建物に割り当て、1939年より前の建物はゼロと仮定する。最後に各推計値を街区別にまとめ、現地調査の台数と比較する。

この研究の新しさ

文献から整理した四つの推計法を同じ都市に適用し、選定地区の調査値を基準に総数と街区別の誤差を比較した点が、この論文の特徴である。建物・住戸単位の情報がそろわない中で、複数の集計・地理データを結び、三つの方法に共通する合成住宅ストックを作った。

従来研究との違い

四つの方法が直接捉える量は異なる。不動産広告法の元データは駐車場の有無であり、複数台分には補正が必要となる。地籍図法は駐車用途として記録された建物を使うため、露天の駐車場所などを落とす。世帯調査法は車が普段どこに駐車されるかを使い、未使用の場所を拾いにくい。設置基準法が表すのは建築時に求められた台数であり、実際に造られた台数とは限らない。

結果と評価

選定地区の手作業による調査では、私有駐車場を約7,870台分確認し、うち約6,490台分を住民が利用できる可能性のある場所とした。同地区の推計値は、補正後の不動産広告法が5,910台分で調査値より580台分、約9％少なかった。補正前は4,810台分、地籍図法は4,480台分、世帯調査法は5,360台分、設置基準法は7,670台分だった。補正後の不動産広告法による市全域の推計値は約75,800台分だが、市全域の実数は調査されていない。

街区別の相対誤差は、推計台数から調査台数を引き、調査台数で割った値である。正なら過大、負なら過小を示し、調査台数がゼロの街区は計算から除く。平均二乗誤差は街区ごとの差を二乗して平均した値で、小さいほど調査値に近い。補正後の不動産広告法は、調査した街区で相対誤差の中央値がゼロ、平均二乗誤差も四方法中で最小だった。

限界・注意点

著者らが挙げる限界として、比較基準の現地調査も真の台数ではない。調査員の判断に差があり、地下駐車場の収容台数は建物面積から概算した。合成住宅ストックには割当て上の仮定があり、不動産広告にも記載欠落や標本の偏りがありうる。駐車場所が実際に使われているか、現在の車に使えるかも分からない。他都市での精度は、この研究の比較結果だけでは判断できない。