通勤は州内の都市へ、業務移動は州外へ――マドリードに隣接する農村地域の調査

背景と課題

大都市に隣接する農村地域の住民は、大都市へ通うだけとは限らない。地域内の都市に勤める人もいれば、会議や顧客訪問のために別の場所へ出向く人もいる。通勤先だけで地域のつながりを判断すれば、後者の移動を見落とす可能性がある。本論文は、マドリードに隣接するスペインのカスティーリャ＝ラ・マンチャ州（CLM）を事例に、二つの移動を比較した。

分析の手掛かりは、既存研究が特定した「機能的都市圏の中心都市」（FUA中心都市）である。機能的都市圏とは、都市と周辺地域を通勤などの結びつきから捉えた範囲をいう。論文が検討する「多中心的」な構造とは、仕事の行き先などが一つの大都市だけでなく、州内に分布する複数の中心都市にも集まる状態を指す。移動目的に加え、大学教育の有無や職種によって、その集まり方が違うかを問う。

研究の方法

資料は著者らが2012年に実施した二つの調査である。第一の調査では、州内22自治体の高校を通じて最終学年の生徒がいる世帯に質問票を配り、点検後の有効回答は6901件だった。世帯主の居住自治体、学歴、職業のほか、直前の完全な就業週に行った自治体間の移動などを尋ねた。第二の調査は、州内在住の建築家、土木技師、法律家を対象とするオンライン調査で、居住自治体、通常の勤務地、同じく直前の完全な就業週における業務上の行き先などを尋ねた。業務移動は回答者一人につき最大8件まで報告できる。第一の調査内で大学教育のある労働者とない労働者を、第二の調査内で三職種を比べる設計であり、二つの標本を単一の母集団として合算するものではない。

処理では、居住自治体と異なる自治体の通常の勤務地へ日々向かう移動を「自治体外通勤」、居住自治体と異なる自治体の不定期の仕事先へ向かう移動を「業務移動」とする。回答者は標本を抽出する単位だが、行き先や距離を調べる基本単位は報告された仕事上の移動である。まず各集団について、自治体外へ通勤する人と業務移動をする人の割合を求める。次に、移動距離の平均と分布を比べ、居住地・通常の勤務地・業務上の行き先がFUA中心都市、州内のその他の自治体、マドリードを含む州外にどう分布するかを整理する。州外への移動割合は、論文でいう地域の「開放性」、すなわち外部地域との結びつきを読む指標となる。

集団差の確認にはカイ二乗検定、マン＝ホイットニーのU検定、分散分析などを使い、居住地の種類による通勤距離の差にはクラスカル＝ウォリス検定も報告する。得られるのは参加割合、距離、場所別の構成比と統計的な差であり、これらを突き合わせて都市間の結びつきを解釈する。本文には距離の具体的な算出経路や各検定の全設定は示されていないため、その手順を別の方法で補うことはできない。

この研究の新しさ

大都市の影響を受ける農村の行政地域を対象に、通常の勤務地への通勤と、不定期の仕事先への業務移動を並べて都市構造を読んだ点が特色である。さらに、大学教育の有無による比較と、大学教育を受けた建築家・土木技師・法律家の職種間比較を分けた。公的統計では把握しにくい業務移動を独自調査で扱ったことも、論文が挙げる方法上の貢献である。

従来研究との違い

世帯調査では、自治体外へ通勤する人の割合は大学教育のない群で23.9％、ある群で31.1％、業務移動をする人の割合はそれぞれ16.4％、31.9％だった。平均通勤距離は43.3kmと50.4kmだが、この学歴差は統計的に有意ではない。一方、平均業務移動距離は113.8kmと142.7kmで、学歴群間に統計的な差が報告された。両群とも、平均では業務移動のほうが通勤より長い。

職種別調査では、自治体外通勤をする割合は土木技師40.7％、建築家13.9％、法律家17.3％。業務移動をする割合は土木技師54.5％、建築家87.3％、法律家86.1％だった。職種ごとに対照的な傾向があるが、これらの値だけで仕事内容や雇用形態それぞれの効果を切り分けることはできない。

結果と評価

通常の勤務地がFUA中心都市にある割合は、大学教育のない群で48.2％、ある群で60.5％だった。一方、CLM以外のスペインの州に通常の勤務地がある割合は、それぞれ8.1％、10.1％である。州内の複数の中心都市が仕事の行き先となり、とくに大学教育のある群でその集中が強い、という論文の解釈を支える結果だ。

業務移動でも州内への行き先は多いが、その割合は大学教育のない群で57.9％、ある群で51.5％だった。この数値は州内全体への割合であり、FUA中心都市だけへの割合ではない。論文は、業務移動では通勤より州外との結びつきが強く、マドリード市も目立つ行き先だと解釈する。評価の範囲は調査で捉えたCLM居住者の移動であり、都市構造の変化を引き起こした要因を特定したものではない。

限界・注意点

著者らは、学校に通う年齢の子どもがいる世帯を対象とすることによる偏りや、農村部で移動調査の回答を集める難しさに言及している。世帯調査について論文が示す代表性は対象となった学校年齢の子どもがいる世帯に対するもので、州内の全労働者を無条件に代表するものではない。職種別調査も三つの専門職に限られる。

また、提示本文で報告される中心的な分析は集団別の割合・距離・行き先の比較であり、所得、居住地、雇用形態などを同時に調整した因果効果の推定は示されていない。学歴や職種と移動との関連を、それらの属性が移動を増やした証拠とは読めない。他地域にも同じ割合が当てはまるかは、別途検証が必要である。