新規開発の交通量はどれだけ増えるのか――米国の標準推計を全国の移動量と照合

背景と課題

米国では、新しい住宅や店舗の交通影響を調べる際、交通技術者協会（ITE）の『Trip Generation Manual』が標準的な資料として使われる。用途ごとの住宅戸数や床面積に「発生交通量率」を掛け、敷地に出入りする車を見積もる方法だ。その結果は周辺交差点の混雑評価に加え、開発者が負担する道路整備費や環境影響の評価にも利用される。

ITEは、掲載する率がおもに公共交通の利用が少ない郊外の敷地に適すると断っている。本論文は、都心や複合開発への適用だけでなく、住宅・商業施設を含む全国の建物量に率を当てはめた場合も、実際の移動総量と整合するのかを問う。

研究の方法

比較の単位は「トリップエンド」、つまり車の１回の移動を出発地と到着地でそれぞれ１件と数えたものである。2009年の横断比較では、住宅戸数をAmerican Community Survey、商業施設の床面積をCommercial Buildings Energy Consumption Survey（CBECS）から得る。商業床面積は2003年の資料を2009年相当に調整する。床面積資料のない産業・農業用途は除き、空室を含む建物を基本ケースとする。建物用途をITEの区分に対応させ、一般的な用途の率を優先し、対応が難しい場合は低めの率を選ぶ。比較相手の全国家計交通調査（NHTS）は、車などを運転した移動とタクシー移動を対象にする。調査が記録する移動目的を住宅・商業の用途に対応させ、仕事目的の移動は雇用構成に応じて、送迎などは用途別の移動件数に応じて配分する。

ITE側では、用途ごとの住宅戸数または床面積に、１戸当たりまたは1000平方フィート当たりの平均率を掛け、期間を年単位にそろえて合計する。したがって建物量や率が大きいほど推計件数は増える。NHTS側では調査の重みで全国の移動件数に換算し、各移動の両端を数える。さらに、調査から求めた走行距離と連邦道路庁が示す軽量車の走行距離の差を踏まえ、件数に1/0.862を掛ける。距離の差は申告漏れだけで生じたとは限らない。両側の年間トリップエンドを比べ、NHTS側を基準にITE側が何％高いかを求める。別途、1990・1995・2001・2009年のNHTSによる件数の変化と、住宅戸数・商業床面積の純増に加重平均率を掛けた変化を比較する。時系列のNHTS側は産業用途分として４％を差し引き、同じ調整係数を用いる。出力は二つの資料による総量・増加量の差であり、個別開発の純増交通量ではない。

この研究の新しさ

特徴は、個々の敷地での率の当てはまりにとどまらず、用途別の率を全国の建物量に適用した合計を、家計交通調査による総量と照合した点にある。さらに論文は「平均率」と「限界的な増分」を区別する。前者はある種類の敷地で見込まれる出入りの件数、後者は開発がなかった場合と比べて新たに増える件数を指す。新店への移動には旧店から行き先を変えた分もあり、前者をそのまま後者として扱うことはできない。

従来研究との違い

2009年の米国の住宅・商業施設について、ITE方式は年間8051億トリップエンド、調整後のNHTS方式は5205億トリップエンドで、後者を基準にすると55％高い。住宅計では56％、商業施設計では54％高いが、医療用途ではITE方式が13％低い。「全用途で過大」という結果ではない。空室のある建物を除くと、過大幅は住宅で50％、商業施設で48％となる。

1990〜2009年の増加量は、ITE方式が1637億、NHTS方式が889億トリップエンドで、ITE方式が84％高い。ただし1990〜95年は逆にITE方式の増加量の方が小さい。一時点の全国比較で得た55％を、すべての年や個別計画に使える補正率とは解釈できない。

結果と評価

論文は、ITEの率、NHTS、CBECSの標本誤差を考慮しても、両方式の差はほとんどの用途で大きいと評価する。都市圏別の住宅の差を密度や交通手段などと照らした二変量の分析でも、公共交通志向の開発だけが差の主因とは言いにくい。一方、ITEの元データとなった敷地の詳しい特性は得られず、交通量の多い敷地がデータ提供に偏ったという説明は、確かめられた原因ではなく可能性である。

敷地の出入口では、ほかの目的地から移った車もその場所には新たに現れるため、平均率が役立ちうる。幹線道路や地域全体を対象にすると、従来の行き先からの振り替えがより重要になる。ただし、この全国集計から特定の開発による交通量や排出量の純増分は算出できない。

限界・注意点

論文で確認できる不確実性には、建物用途と調査上の移動目的の対応付け、家計調査で記録されない移動、ITEの調査敷地の代表性が分からないことがある。CBECSは小規模建物などを含まず、産業・農業用途も今回の照合から除かれた。示された標準誤差は主に標本誤差を扱い、用途の対応付けや走行距離による調整の不確実性をすべて表すものではない。平均率と純増分の区別は論文の重要な主張だが、個別事業の純増分を求める推定手順は示していない。