大学の郊外移転で教員の転居補助額をどう決めるか――寧波のモデル分析

背景と課題

大学が都心から郊外へ移ると、教員は通勤しやすい新キャンパス周辺へ転居するか、買い物や医療などを利用しやすい元の地域に住み続けるかを選ぶ。論文は、この選択がキャンパスでの勤務時間や周辺地域の需要にも関わると考え、補助額と地域便益の関係を調べる。事例は、2018年に寧波の中心部から約40km離れた梅山島へ移った大学の3学部である。

研究の方法

入力の単位は、交通分析ゾーン（居住地や施設を集計する区画）と教員である。都心側と新キャンパス周辺の各ゾーンについて住宅価格、施設の規模、目的地までの交通費・所要時間、交通手段の利用確率を用意し、教員ごとに小中学校へ通う子どもの人数を与える。補助額は新キャンパス周辺に住む場合に適用する。まず、交通費に所要時間を金額に換算した値を足し、交通手段の利用確率で重み付けして移動費用を求める。通勤の到達しやすさは大学までの移動費用の逆数とする。買い物、余暇、医療、教育については、行き先の施設規模が大きいほど高く、移動費用が大きいほど低くなる行き先別の値を計算し、各目的地の値を集約する。これらを目的別の重みで足したものが、居住ゾーンの交通アクセシビリティ（必要な活動への行きやすさ）である。

次に、各教員が各ゾーンに住む効用を、アクセシビリティ、住宅価格、子どもの人数から計算する。郊外ゾーンの効用には補助額と郊外固有の項も加える。多項ロジットモデルでは、候補ゾーンごとの効用を指数に変換し、全候補の指数の合計で割って居住確率を得る。全教員について郊外ゾーンの確率を足した値が転居見込み人数となる。続いて、転居者と非転居者のキャンパス勤務時間の差を教育部門の生産関数に反映し、生産増分を求める。増えた移動から道路・バス資産の償却相当額と燃料販売利益を算出する。転居者から派生するサービス業などの雇用と人口を反復的に計算して消費額を推計し、住宅価格の変化と購入床面積から住宅市場の便益を求める。最後に四つの便益を足し、基盤整備費を引いた地域純便益を補助額ごとに比較する。住宅価格と転居確率を更新する解法も示されるが、価格更新で参照する式と反復終了・次の補助額へ進む条件に食い違いがあり、手順の詳細は本文だけでは確定できない。

この研究の新しさ

通勤に加えて買い物、余暇、医療、教育への到達しやすさを住居選択に組み込み、その転居見込み人数を大学の生産、交通、消費、住宅市場の計算につないだ点に特徴がある。教員の選択、大学の活動、周辺地域の便益を補助額を通じて一つの枠組みで扱う。ただし、計算上の便益を合算できても、その全額を自治体が収入として得ることは意味しない。

従来研究との違い

論文が紹介する既往研究には、郊外化の実態調査、住居立地や交通アクセシビリティのモデル、大学が地域経済に与える影響の推計がある。本研究は、それらの論点を教員の転居補助額の検討につないでいる。事例で比較しているのは主に補助額を変えたモデル計算であり、異なる補助政策を実施した地域同士の実績比較ではない。

結果と評価

住居選択モデルの係数は、教員180人への表明選好調査を用いて推定した。調査では、教員1人当たり年4万、7万、11万、14万元の補助条件を提示している。住宅価格モデルには2010～2020年の18大学周辺の価格データを使い、移転した7大学の周辺と残る11大学の周辺を比較した。寧波事例の計算では、補助額が教員1人当たり年14万元のとき、対象教員400人全員が転居し、地域純便益は4億9941万元で最大と報告する。これは論文のモデルと設定条件の下での結果である。

住宅価格の式は、移転地域かどうかと移転後かどうかの交差項に、人口、鉄道駅までの距離、近隣の病院・商業施設を加えている。論文は交差項を移転の影響として解釈するが、比較地域と移転地域で事前の価格推移が平行だったかは本文から確認できない。また、住宅市場が追加便益の約70％を占めるという記述は、掲載された年14万元時点の部門別金額を単純合計した比率と一致せず、割合の算定条件は読み取れない。

限界・注意点

著者は、生産モデルが静的であり、インフラや商業・医療・教育・交通への新たな投資が、時間とともに需要やアクセシビリティを変える過程を扱っていないと述べる。また、自治体が土地所有者でない地域では、住宅の値上がり益が地主に帰属し得ると指摘する。本文上の追加の留意点として、最大化する式は基盤整備費を差し引く一方、補助金そのものの支出を明示的には差し引かない。したがって、報告された最適補助額を自治体の財政収支上の最適額と読むには、別途検証が要る。