道路を歩行者空間に変えると、公園へのアクセスは誰に届くか

背景と課題

2020年、新型コロナウイルス感染症への対応として、一部の都市は車道を歩行や余暇活動に使える空間へ変えた。近くに公園が少ない地区ほど恩恵を受ける可能性があるが、最寄りの公園までの距離だけでは、人が広さや設備を考えて行き先を選ぶことを捉えにくい。著者らは、公園という選択肢全体から得られる「アクセス」の変化を、米国カリフォルニア州アラメダ郡で推定した。

研究の方法

分析の基礎となる単位は、推定居住地である国勢調査の小地区「ブロックグループ」と、訪問先の公園との組である。一般に利用できる郡内の公園500か所について、面積、遊び場、球技施設、園内の道、公園境界から500フィート以内の店舗数を整えた。公開されていない施設などを除き、端末位置情報から推定された2018年5～10月の居住地区別の公園訪問量では、郡外の居住地区を除外した。住宅の正確な位置は不明なため、人口で重み付けした地区の中心点から公園境界までの距離を徒歩の道路網で測る。距離と面積には、ゼロも扱えるYeo–Johnson変換を施した。地区の所得や人種・民族構成は、訪問者本人の属性ではなく、地区を区分する情報として使う。

訪問量に応じて居住地区と選択された公園の組を２万件抽出し、各件に未選択の公園を無作為に10か所加えた。多項ロジットモデルでは、候補ごとに変換後の距離・面積や設備の有無などへ係数を掛けて足し、「効用」という相対的な魅力を求める。その効用を指数変換し、11候補の指数変換値の合計に占める割合を選択確率とする。観測された訪問先の選択に合うよう係数を推定し、地区構成で分けたモデルでも係数の違いを調べた。例えば距離の係数が負なら、ほかの条件が同じ場合、遠い公園ほど選ばれにくいという解釈になる。

政策評価には、地区別に分けない推定モデルを使った。３市の開放道路74本を、遊び場や球技施設がなく、歩行用の道がある新たな候補とみなす。道路の線を両側25フィートに広げて面積を設定し、各地区からの徒歩距離を測った。各地区について、全候補の「効用を指数変換した値の合計」の対数を取るログサムを、道路追加の前後で比較する。差は選択肢全体のアクセス便益を表す。公園データに費用情報がないため、金額換算には別の地域交通モデルの費用係数を借用した。最後に各地区の推定便益を地区内の各世帯へ同額ずつ割り当て、世帯数と地区の構成比から集団別の配分を集計した。

この研究の新しさ

公園への訪問分布を端末由来のデータから作り、距離だけでなく広さや設備への反応を含むアクセス指標へつなげた点に特徴がある。開放道路も通常の公園と同じ設備を持つとは扱わず、設備が少ない候補が身近に増える効果を計算した。ただし、地区別モデルで見つけた係数の違いは、道路開放の便益配分には反映していない。

従来研究との違い

論文が対比する「徒歩10分以内の公園」のような指標は、距離の閾値を境に公園を数える。重力型の指標は距離に応じて重みを変える。本研究の指標は、観測された行き先選択を基に、距離に加えて広さや設備にも重みを付ける。研究内の３種類の選択モデルでは、距離と面積だけのモデルより、設備を加え、球技施設の種類も分けたモデルの適合度が高かった。これは独立したデータによる予測精度の検証を意味しない。

結果と評価

推定モデルでは、距離の係数は負、面積と園内の道の係数は正だった。地区別に見ると、黒人住民の割合が高い地区からの訪問には距離への強い反応が、高所得世帯の割合が高い地区からの訪問には道やテニスコートへの比較的大きな反応が見られた。個々の訪問者の属性や好みを直接測った結果ではない。

道路開放を加えた便益の推定総額は、世帯への割り当てを前提に約97万ドルだった。表５では、年収３万5000ドル未満の世帯への便益配分は21.53％で、その世帯割合15.73％を上回る。黒人住民への推定配分も17.89％で、表に示された対応割合10.74％を上回った。いずれもモデル上の配分であり、開放道路の訪問者数や健康効果の実測値ではない。

限界・注意点

【著者が述べる限界】端末データからは本人の所得や人種・民族、訪問目的が分からず、位置の誤差により公園外の活動が混じり得る。地区間の係数の違いは、個人の好みではなく、公園の配置などを反映している可能性もある。徒歩道路網の接続には誤りの可能性があり、交通手段ごとの所要時間は扱っていない。推定には感染症流行中の公園閉鎖や開放道路への実際の訪問も含まれない。便益総額は借用した費用係数と世帯単位の割り当てに強く依存し、恒久的な通行止めによる交通アクセスへの影響も評価対象外である。