香港の鉄道・バスへの近さは、所得層ごとの活動範囲とどう結び付くか

背景と課題

公共交通が利用しやすい地域に住んでいても、その利点が誰の外出にも同じように表れるとは限らない。本研究は、公共交通で各地へ行きやすい度合いを「アクセシビリティ」、訪れた場所の広がりと活動への参加を「活動空間」として、両者の関連を香港で調べた。交通サービスの分布だけでなく、所得層によって移動の結果との結び付きが違うかが問いである。

研究の方法

観測単位は18歳以上の個人。2011年の香港の平日１日分の移動調査から、所得の未回答者、調査日に香港外へ移動した人、大学生などを除き、40,492人を対象にした。内訳は通勤者32,625人、非通勤者7,867人である。世帯人数に応じた月間世帯所得を基に、中央値の半分未満を低所得、半分以上中央値以下を中所得、中央値超を高所得に分けた。調査には移動の出発地・目的地の街区、目的、手段、個人・世帯属性がある。徒歩移動の記録はない。鉄道駅入口、バス停、交通網の資料と2011年の国勢調査も用いる。

まず、各街区の中心からネットワーク上の距離で500メートル以内にあるMTR（香港の都市鉄道）の駅入口数とバス停数を、それぞれ数える。次に街区間について、MTRとバスで移動する際の最短所要時間を交通網から求める。所要時間には乗車前後のアクセスと乗換えも含む。各行き先の人口に、所要時間が長いほど小さくなる指数型の重みを掛け、全行き先について足す。この合計が手段別の「ネットワーク・アクセシビリティ」で、時間的に近く人口の多い場所ほど値に大きく寄与する。時間に応じた重みの減り方は、調査で得たMTR・バス別の移動時間分布に指数曲線を当てて決めた。人口は訪問機会の代理指標であり、施設数そのものではない。なお、掲載式は負の指数を使う一方、記載された減衰係数も負の値であるため、数値をそのまま代入する再計算には符号の確認が必要である。

移動結果の一つは、機械化交通で訪れた地点の座標の平均中心と、その周りへの散らばりから求める標準距離円（SDC）の面積である。面積の単位は平方キロメートルで、訪問地点の空間的な広がりを表す。もう一つは、調査日に通院・銀行などの用事と、飲食・友人訪問などの裁量的活動をしたかという、活動種類別の有無である。SDCの自然対数には重回帰、活動の有無にはロジスティック回帰を使い、各交通指標と結果の関連を推定した。年齢、世帯構成、車の保有、居住地域、周辺の人口・雇用密度などを調整し、通勤者には自宅・職場間の直線距離も加える。通勤者と非通勤者を分け、さらに所得層別にも推定した。係数の正負は、他の投入変数を考慮したときの関連の方向を示す。通勤者の活動参加は発生が少ないため、ロジスティック回帰にはFirthの推定法を用いた。

この研究の新しさ

駅や停留所が近くにあることと、交通網を通じて他地域へ到達しやすいことを別々に測り、MTRとバスも分けている。さらに所得３層と通勤の有無ごとに、訪問地点の広がりと仕事以外の活動参加を調べた。駅の数だけでは捉えきれない関連を検討する設計である。

従来研究との違い

記述統計では、高所得層は他の２層よりMTR駅入口へのアクセスが良かった。一方、通勤者に限ると、低所得層の居住地はMTR・バス双方のネットワーク指標が高かった。通勤者の平均SDCは高所得95.97、中所得91.82、低所得74.82平方キロメートルで、非通勤者には所得層間の明瞭な差が検出されなかった。これらは居住地と移動結果の比較であり、交通整備による変化を示す値ではない。

結果と評価

調整後のSDC分析では、通勤者についてMTR駅入口数は負、MTRのネットワーク指標は正の関連を示した。いずれも高所得層で明瞭で、低所得層では有意な関連が検出されなかった。バスは停留所数が正、ネットワーク指標が負で、低所得層でもバスのネットワーク指標には負の関連が見られた。非通勤者では、駅入口数とバス停数は全体としてSDCと正の関連を示したが、所得層別の結果は一様ではない。駅への近さと網のつながりを一つの「便利さ」にまとめると、こうした方向の違いを見落とす。

仕事以外の活動参加では、通勤者の交通指標との関連は限定的で、低所得層のモデル全体は統計的に有意ではなかった。非通勤者の裁量的活動では、MTR駅入口数との正の関連が高・中所得層に見られ、低所得層では有意でなかった。ただし、層ごとの有意性の違いだけで係数の層間差まで確かめたとはいえない。通勤者のSDCモデルの調整済み決定係数は約0.89だが、著者はその大部分を自宅・職場間距離の投入によるものと説明している。

限界・注意点

著者が挙げる限界は、平日１日分の調査で週末を扱えないこと、運賃や鉄道沿線の住宅費による負担を直接検証していないこと、交通を重視して居住地を選ぶ影響を考慮できていないこと、徒歩移動が記録されていないことである。徒歩の欠落は、駅周辺で用事を徒歩で済ませる人の解釈にも関わる。編集上の注意として、回帰で調整しても未観測の要因は残り得るため、係数を交通整備の因果効果とは読まず、香港の2011年の平日調査という範囲で解釈する。