夫婦は転居先をどう選ぶか――北京の世帯を三つの意思決定モデルで比較

背景と課題

転居先によって通勤距離や生活環境が変わる度合いは、同じ世帯の夫婦でも異なる。従来の転居先選択モデルには、一人が決める、あるいは世帯に一つの好みがあるとして扱うものが多かった。本研究は、夫婦それぞれの評価をどの規則で世帯の選択にまとめれば、観測された転居先をよりよく説明できるかを問う。対象は都市内で既に転居した世帯の「どこへ移ったか」であり、「転居するかどうか」ではない。

研究の方法

観測単位は転居世帯である。北京で実施した転居前後２回の調査から、両回の情報がそろう夫婦世帯166件を使い、夫と妻を意思決定者と仮定する。各世帯の選択肢は実際の転居先と、北京の区画から無作為に選んだ非選択先９件。区画・住宅価格データを合わせ、各候補について夫婦別の職場までの距離、都心業務地区（CBD）までの距離、住宅価格、住宅価格と世帯所得の比の対数、土地利用の混合度・密度を用意する。混合度は区画内の施設等の種類の多様さ、密度は面積当たりの施設等の数を表す。これらの属性から、場所の望ましさを表す夫婦別の「居住効用」を係数付きで設定する。係数は、属性と選択との対応を示す推定値であり、因果効果ではない。

次に、候補地ごとの夫婦の効用を三つの規則で世帯の評価値に変える。平等主義的交渉では、各人の候補地の効用から元の住まいの効用を引いた増分を重みで調整し、小さい側の値を評価に使う。ナッシュ交渉では、同じく元の住まいを基準とする二人の増分を、交渉力を反映して掛け合わせる。功利主義では基準からの増分ではなく、二人の効用の加重和を使う。重みや交渉力は賃金率で定める想定である。平等主義の最小値を取る計算は推定しにくいため、調整値を大きくすると最小値に近づく滑らかな式で近似する。

各規則の評価値から、値の高い候補ほど選ばれやすいロジット型の確率を計算し、実際の選択に合うよう係数を推定する。さらに潜在クラスモデルでは、三規則のどれに属するかを観測できない世帯について、夫婦の年齢・就業状況・他者への思いやりの自己評価などから規則別の所属確率を求める。これを規則別の選択確率に掛けて足し、世帯の選択確率とする。推定には、選択結果を踏まえて所属の見込みを更新する段階と、その見込みを使って係数を更新する段階を繰り返すEM法を用いる。ただし提示本文では尤度・更新式の一部が表示されておらず、詳細な更新計算は確認できない。得られた確率と適合度を、規則間の比較に用いる。

この研究の新しさ

夫婦の効用を足し合わせる従来型の規則に対し、転居前の住まいを基準とする二つの交渉規則を同じ転居先選択データで比較した点に特徴がある。特に、利得が小さい側を重視する平等主義的交渉を導入し、公平性と効率性の扱いが異なるナッシュ交渉、功利主義と並べた。世帯ごとに用いる規則が異なる可能性も、三つの潜在クラスとして試している。

従来研究との違い

三規則を別々に推定したモデルのAICは、ナッシュ交渉526.523、平等主義的交渉538.523、功利主義565.925だった。AICは当てはまりとモデルの複雑さを併せて比べ、小さいほどよい指標である。同じ166世帯の選択に対してはナッシュ交渉が最もよく、平等主義的交渉も功利主義を上回った。ただし、適合度の順位は、夫婦が実際に特定の交渉規則を意識して使ったことの証明ではない。

結果と評価

三つのモデルはいずれも、全係数をゼロとする基準モデルより当てはまりがよかった。職場までの距離の係数は夫婦とも三モデルで負であり、遠い候補地ほど推定効用が低い。一方、CBDまでの距離は係数の符号や統計的な確かさがモデル・夫婦間で異なり、一律の影響とは読めない。土地利用や住宅費に関する係数にも夫婦差がみられる。

潜在クラスの試算では、ナッシュ交渉62％、平等主義的交渉27％、功利主義11％という所属確率が報告された。ただし、166世帯に対し推定パラメータは48個で、著者はこの分析を示唆的な検討と位置づけている。潜在クラスの詳細な推定結果も提示されていないため、この割合を世帯の意思決定規則の確定的な内訳とはみなせない。

限界・注意点

【著者が述べる限界】標本は比較的小さく、特に潜在クラスモデルには、より大きなパネルデータでの再検証が望まれる。また潜在クラスでは、好みの違い、ばらつきの違い、意思決定規則の違いが混同されうる。長期的な転居と日々の活動・交通行動の相互作用も扱っていない。【解釈上の注意】分析対象は北京の転居済み夫婦世帯で、子どもは意思決定者に含めない。適合度の差を、政策の因果効果や全世帯に共通する交渉過程の証拠へ広げることはできない。