道路費用を地価ではなく推計交通量で分けると？ 米国3市・1郡の料金試算

背景と課題

交通ユーティリティ料金は、交通網を水道などに似た公共サービスとみなし、不動産の価値ではなく、その用途から生じる交通を基に物件へ課す料金である。論文は、燃費向上による燃料税収への懸念や、不動産価値の下落による固定資産税収への影響を背景に、この仕組みを代替的な交通財源として検討する。ただし、料金の基礎は個々の物件で測った実際の通行量ではなく、用途別に推計した交通量だ。著者らは、利用に応じた負担と支払い能力に応じた負担、必要な収入の確保、法的・事務的な実現可能性を分けて評価している。

研究の方法

分析対象は、ミネソタ州のミネアポリス、リッチフィールド、ブルーミントンの3市と、それらを含むヘネピン郡である。物件を用途別に集計し、平日1日当たりの「トリップエンド」――物件を出発地または目的地とする移動の端点――を推計する。入力には、2008年の区画データ、2005年の土地利用データ、事業所の業種・従業員数、世帯数・雇用者数、各自治体の予算を使う。用途別の交通量原単位は既存の『Trip Generation』から採り、住宅は1戸当たり、非住宅は従業員1人当たり、公園は1エーカー当たりの値を用いた。非住宅で床面積を基準にしなかったのは、郡全域の床面積データがなかったためである。

前処理では、地理情報システムで単戸住宅の区画を数え、総世帯数との差を集合住宅の戸数とみなす。長屋型と独立型の単戸住宅は同じ区分にし、集合住宅にはアパートと分譲集合住宅の原単位の平均を当てる。事業所は細かな業種から17の非住宅区分へまとめ、近い用途の原単位を対応させる。公園面積は土地利用データから求める。次に、区分ごとの戸数・従業員数・公園面積に原単位を掛け、推計トリップエンド数を合計する。例えば従業員数が増えれば、その区分に割り当てる推計交通量も増える。

料金案1では、対象とする年間交通支出を各区分の推計交通量の割合で配分し、住宅は戸数、非住宅は従業員数で割って単位当たりの年額を出す。料金案2では、住宅・非住宅などの大枠における固定資産税の負担割合を保ち、その内部を推計交通量で配分し直す。年額は月額にも換算する。比較には区画データの税額から求めた用途別の相対的な税負担を使い、交通支出に対応する額を算出した。別の試算では、非住宅の推計交通量を移動目的別の平均距離で重み付けし、区分間の負担割合がどう変わるかを調べている。

この研究の新しさ

同じ地域で、交通量に応じて費用を全面的に再配分する案と、固定資産税による大枠の負担割合を残す案を並べた点に特徴がある。中心市、内側・外側の郊外、郡という土地利用構成の異なる単位を対象に、単戸住宅の資産価値別負担と、移動距離を考慮した非住宅の配分も試算している。料金額だけでなく、配分方法を変えたとき誰の負担が変わるかを示す分析である。

従来研究との違い

料金案1を固定資産税による交通向け負担相当額と比べると、試算では多くの商業物件の負担が増え、住宅の負担は下がった。案2は大枠の割合を維持するため変化が比較的小さいが、住宅内では集合住宅の負担割合が単戸住宅に対して高まり、非住宅内では事務所と小売などの配分が変わる。これは既存の税負担と仮定した料金の比較であり、導入後の交通行動や税収を観測した結果ではない。

結果と評価

ミネアポリス市では、対象とした年間交通支出5,120万7,828ドルを賄う条件で、単戸住宅1戸当たりの月額は案1が5.08ドル、案2が18.67ドルとなった。両案で住宅全体に割り当てる費用が異なるためである。単戸住宅を資産評価額の四分位に分けると、同市の評価額が最も低い群の年間負担は、現行の交通向け固定資産税相当額143.34ドルに対し、案1で61.01ドル、案2で224.09ドルだった。案1ではこの群も減額となる一方、評価額が高い群ほど減額幅は大きい。案2では低評価額の群が増額となる。

同一市の同じ住宅区分には資産価値によらず一定額を課すため、著者らは従来の税負担と比べた逆進的な影響を指摘する。ただし、この比較は所有者の所得や実際の支払い能力を測ったものではない。非住宅の平均移動距離による補正でも負担割合は変わったが、移動目的を用途区分へ対応づける仮定が必要で、著者らはこの試算の不確かさが大きいとしている。

限界・注意点

著者らが挙げる限界は、用途別原単位が個別物件の実測値ではなく、まとめた業種区分に交通量の異なる事業所が混在することだ。そのため今回の料金試算では、通りがかりの立ち寄りや複合用途内で完結する移動を適切に差し引けず、大型車による道路損耗も反映できなかった。距離補正には大まかな移動目的別の距離を用途に割り当てる仮定が要る。資産価値別の住宅比較からは集合住宅を除いている。料金の適法性は地域と制度設計によって異なり、既存施設の維持に適した財源としての検討を、新設事業も単独で賄えるという結論へ広げることはできない。