自転車政策への賛成は、なぜ整備につながりにくいのか――豪州・NZの自治体職員調査

背景と課題

自転車を日常の交通手段にするには、路線を計画するだけでなく、道路空間の配分、予算の確保、土地利用計画との連携、関係者との調整が要る。オーストラリアとニュージーランドでは、自治体が地域の道路や自転車施設の計画・整備を担う一方、上位政府の資金や方針にも左右される。自動車への依存が強い両国で、現場の職員は何を障壁と見ているのか。本研究は、計画や整備に関わる職員の回答から調べた。

研究の方法

分析の単位は自治体そのものではなく、自治体職員による個々の回答である。研究者らは2020年9月にオーストラリア、10月にニュージーランドの自治体の代表メールアドレスへオンライン質問票を送り、自転車に関係する職員への転送を依頼した。同じ自治体から複数人が回答することも認めた。有効としたのは「おおむね回答が完了した」202件で、うち所属先を特定できた回答から162自治体を確認した。質問したのは、回答者自身の自転車への態度、地域の走行環境、住民の利用を妨げる要因、自治体による施設整備の障壁、事業の進めやすさなどである。職種も尋ね、交通・交通工学、交通計画、土地利用計画など、担当分野による見方の違いを調べられるようにした。

多くの設問では、賛否を５段階で表すリッカート尺度を使った。障壁については別に、「障壁ではない」から「大きな障壁」までの４段階で尋ねた。まず設問ごとに回答を集計し、国別の回答割合などを比べた。職種別にはクロス集計、つまり職種と回答段階を組み合わせた集計で傾向を確認した。次に国別の２群を比較するため、賛否の段階を「強く反対＝１」のように数値化し、マン・ホイットニーのU検定を行った。これは２群の回答の順位に基づいて分布の位置の違いを調べる方法で、論文では両側のp値が0.05未満を差の目安とした。ただし、職種など回答者構成の違いは統制していない。

自由記述には、先行研究の「自転車計画の成熟度モデル」に基づく分類項目を適用した。成熟度モデルとは、計画実務の有効性を段階的に捉える枠組みである。２人の研究者が独立に分類して照合し、一致の弱い項目は分析から外した。出力は回答の分布、国・職種による傾向、コメントから整理した実施上の論点であり、整備の効果や事業期間を予測するモデルではない。

この研究の新しさ

焦点は「住民がなぜ自転車に乗らないか」だけではない。自転車施策に関わる自治体職員に、住民の利用上の障壁と、自治体が施設を整備する際の障壁を分けて尋ねた。同じ調査の中で、交通手段としての自転車への評価と、路線事業の実施しやすさを見比べられる点が特徴である。自由記述も用い、駐車スペースの削減や道路空間の競合をめぐる調整という具体的な問題を検討している。

従来研究との違い

両国の回答傾向は概して似ていたが、個別の設問には差があった。例えば自転車路線事業を「費用に見合う」と評価した割合は、オーストラリアの回答者では138件中96件（70％）、ニュージーランドでは41件中21件（51％）だった。論文はこの設問の国別の差についてp＝0.015と報告する。ただし、比較したのは職員による評価であり、事業の実際の費用対効果ではない。ニュージーランド側には農村部の自治体も含まれ、回答者の属性もそろえていないため、差を国の制度だけに帰することはできない。

結果と評価

自転車を交通手段として重要と考えた回答者は200件中184件（92％）だった。一方、自転車路線事業について、179件中117件（65％）が費用に見合い、180件中126件（70％）が市民に人気があるという見方に賛成したものの、177件中96件（54％）は「一般に迅速に進められる」、179件中90件（50％）は「一般に容易に進められる」という見方に反対した。上位政府からの資金の不足は176件中165件、自治体内の予算の不足は177件中167件が施設整備の障壁と答え、いずれも約94％に当たる。

自由記述では、路上駐車を減らすなど具体的な変更が見える段階で、支持が反対に変わり得るという声があった。著者らは、一般的な支持を個別事業の実施につなぐことを課題と解釈する。ただし、この調査は事業の遅延件数や反対者の人数を測ったものではない。「市民に人気がある」という数値も、市民への直接調査ではなく職員の認識である。

限界・注意点

著者らは、任意回答のため自転車に関心の高い職員へ偏り得ること、ニュージーランドの有効回答が44件と少ないこと、国別比較で職種などの属性を統制していないことを限界として挙げる。職員の評価は利用者の経験と一致するとは限らず、国単位にまとめた結果では地域間や自治体規模による違いも十分に捉えられない。編集上の確認事項として、募集対象数は方法の記述と結果表で一致しないため、対象自治体の厳密な母数を使った解釈には注意が要る。本調査から、挙げられた障壁が自転車利用や事業の成否を引き起こしたとは判断できない。