カーシェア専用の路上駐車枠の使いやすさは、車保有とどう関係するか

背景と課題

カーシェアを自家用車の代わりに使うには、車両へ行きやすく、利用後に駐車しやすいことが重要になる。人口密度の高い地区では駐車場所を確保しにくく、一般向けの路上駐車枠をカーシェア専用に転用する政策が提案されてきた。ただ、実際に整備された専用枠の利用者を調べた証拠は限られていた。ドイツ・ハンブルクでは、住宅地の小規模な交通拠点に通常３〜４台分の専用枠を設けている。著者は、その使いやすさの評価が、カーシェアへの見方や世帯の車保有とどう結びつくかを調べた。

研究の方法

観測単位は、専用駐車枠を使った経験がある回答者１人で、目的変数はその人の世帯が車を保有するかどうかである。2019年10〜12月、開設後６か月を超えた拠点から16か所を無作為に選び、各拠点の徒歩400メートル圏内の世帯へウェブ調査の案内を送った。未完了、回答時間が極端に短い、不審な内容を含む回答を除くと2,003件が残った。そこから、カーシェアを実際に使い、近隣の専用枠で出発または返却した414人を抽出した。設問は５段階の同意尺度である。心理項目の欠測は、複数の変数を順に使って欠けた値を推定する多変量代入法で補い、否定形の２項目は点数の向きを反転した。車保有は、２台保有世帯が少ないため、１台以上を１、０台を０とする二値にした。

次に、構造方程式モデルを使い、直接は観測できない三つの評価を複数の回答から推定した。第一の「枠の使いやすさ」は自宅からの近さ、空き車両、空き枠への満足度、第二の「枠の効果の実感」は利用の容易さ、カーシェア利用の増加、自家用車利用の減少についての本人の申告から表す。第三の「カーシェアへの肯定的評価」には、車両までの距離や返却時の駐車探し、生活の柔軟性、目的地への到達、車保有の代替性に関する回答を使う。モデルでは、まず使いやすさと効果の実感の関連を、次に両者と肯定的評価の関連を、最後に肯定的評価と車保有の関連を推定する。たとえば使いやすさから肯定的評価への間接的な関連は、効果の実感を通る二つの経路係数の積で表す。使いやすさや効果の実感から車保有への直接経路は設定せず、肯定的評価を介する経路を調べた。

推定には、順序尺度の回答と二値の車保有に対応する、平均と分散を補正した重み付き最小二乗法を用いた。初期モデルを推定した後、内容上の理由がある設問間には残差相関も加えた。出力は、設問と各評価の結びつき、評価間の経路係数、間接・総効果、車保有のオッズ比、モデル適合度である。オッズ比は車保有の確率そのものの差を示さない。本文には、欠測値を代入する際の個別の予測式までは示されていない。

この研究の新しさ

先行研究には専用駐車場への希望や好みを尋ねたものがある。本研究は、整備済みの路上専用枠を使った人に、枠への近さ、空き車両、空き枠を評価してもらい、その回答と車保有の関係を検討した。さらに、枠の使いやすさから車保有までの関連を、利用への効果の実感とカーシェア全般への評価を通る経路として表した。

従来研究との違い

標本の特徴を確かめるため、著者は全国世帯交通調査から、ハンブルク中心部に住み、カーシェアを少なくとも時々使う432人を取り出して比較した。性別、年齢、世帯規模などには統計的に有意な差が見られなかった。一方、専用枠利用者の標本では車を持たない世帯が52.2％で、比較データの45.8％より多く、カーシェア利用頻度にも差があった。専用枠の利用経験を抽出条件としたことも、利用頻度の差に関係しうる。この比較は標本の特徴を調べるもので、専用枠の効果を測る対照群との比較ではない。

結果と評価

三つの評価を構成する設問の内的一貫性を示すCronbachのαは0.83〜0.87だった。最終モデルの適合指標はCFIが0.98、RMSEAが0.045、SRMRが0.05で、著者はデータを十分に表現すると判断した。ただし本文は、採用した推定法ではCFIやRMSEAが良好に出やすい可能性も指摘している。

標準化経路係数は、使いやすさと効果の実感で0.75、効果の実感と肯定的評価で0.54、肯定的評価と車保有で−0.50だった。標準化係数は、ほかの設定経路を踏まえ、関連する量が標準偏差を単位としてどの程度変わるかを示す。肯定的評価が１標準偏差高い場合の車保有のオッズ比は0.63で、オッズが約37％低いことを意味する。使いやすさから車保有への、モデルで設定した経路を合わせた総効果のオッズ比は0.75だった。いずれも、この標本とモデルにおける統計的関連である。

限界・注意点

【著者が述べる限界】調査は一時点のみで、適切な対照群もない。モデルで想定した経路の向きや因果効果は確定できず、逆方向の関係も切り分けられない。また、標本の92％は乗り捨て型カーシェアを単独または併用で利用しており、車両を所定の拠点へ返す方式が中心の都市への適用には注意が要る。【編集上の検証事項】世帯属性や居住地の選択が、カーシェアへの評価と車保有の双方に関係していないか、追加データで調べたい。