市役所の開庁時間を組み替えると、住民の行きやすさはどう変わるか

背景と課題

公共サービスへの行きやすさは、窓口までの距離だけでは決まらない。近くても、仕事や子どもの送迎の合間に往復できなければ利用しにくく、到着できる時刻に窓口が閉まっていても手続きはできない。論文は、住民ごとに異なる一日の予定と移動可能な時間を踏まえ、行政窓口の開庁時間をどう配分すれば利用機会を増やせるかを問う。

従来の開庁時間に関する研究には、価格競争のある民間サービスや営業時間規制を扱うものが多かった。著者らは、公共サービスでは各人の活動予定と開庁時間のかみ合い方が重要だと考え、窓口の位置を固定したうえで時間帯の配分を検討する。

研究の方法

入力は、住民の日ごとの活動の時刻・場所、15窓口の位置と開庁時間、道路網上の移動時間である。分析対象は3,047人日で、仕事・学校・送迎などを短期には動かしにくい「固定的な活動」として選ぶ。免許を持つ自動車保有者は車、それ以外は自転車を使うと仮定する。車の所要時間には曜日・時間帯・道路種別に応じた混雑係数を反映する。自転車は通行可能とした道路の最短距離を時速15キロメートルで換算する。窓口の魅力度は本庁を1、支所を0.8と設定し、移動時間に対する便益の減り方を、観測された行政サービスへの移動時間分布から交通手段別に推定する。

次に、連続する二つの固定的な活動の間で、前の活動を終えて窓口に着ける時刻と、次の活動に間に合うよう窓口を出るべき時刻を計算する。この間隔と開庁時間が重なる部分が、窓口で活動できる時間窓である。便益は「窓口の魅力度×時間窓の長さ×移動負担による割引」で計算する。移動負担は、前の活動から窓口を経て次の活動へ向かう所要時間から、両活動間を直行する所要時間を引いた寄り道時間であり、負担が大きいほど指数関数的に便益が下がる。評価する時間帯ごとに、固定的な活動の合間で得られる便益が最大の窓口を選ぶと仮定し、その便益を人々について合計する。

開庁時間の配分では、月曜から土曜の8～18時を1時間枠に分け、「窓口と時間枠の組」を候補にする。開庁枠がない状態から候補を一つずつ仮に加え、各人の便益を計算して合計し、最も評価の高い候補を採用する。この選択を指定した枠数まで繰り返す。別の手順では、同じ窓口の採用済み枠に隣接する候補を加点し、離れた候補を減点する。出力は窓口ごとの時間割と、その時間割で計算した総便益である。

この研究の新しさ

住民の活動予定と道路網上の移動時間から、各窓口に立ち寄れる時間を求め、その便益を開庁時間の配分に結び付けた点に特徴がある。窓口の場所と開庁枠の総数を固定して、どの窓口をいつ開けるかを検討できる。さらに、便益の高さに加えて、実務上扱いやすい連続した開庁時間を作るための選択手順も示している。

従来研究との違い

論文は、現行の合計405時間の開庁時間と、同じ405時間を配分し直した案を比較する。本文によると、配分案の総アクセシビリティは現行案より70％高い。また、計算上は98時間の配分でも現行案と同水準に達する。ここでのアクセシビリティは、活動可能時間・窓口の魅力度・寄り道時間から計算した便益であり、実際の来訪者数や満足度を表す値ではない。

結果と評価

ヘント市の15窓口について、月曜から土曜の8～18時に設定できる計900の1時間枠を対象に試算した。便益に基づく405時間の配分案には、同じ窓口の一日の開庁時間内に13か所の切れ目があり、1時間だけ開く枠も9件あった。連続性を加味した案では切れ目がなくなり、元の配分案の枠の96％を維持した。総便益の低下は元の配分案に比べて1％未満だった。これらは日誌と設定条件に基づく計算結果であり、時間変更後の利用実績を測った結果ではない。

限界・注意点

著者は、総便益の最大化では個人間の公平性を扱えないと述べる。待ち時間、手続きに必要な最短時間、家族内での車の共用や送迎の調整も計算に含めていない。事例分析は公共交通を対象外とし、日誌の規模と正確さにも左右される。特定の日の活動が普段の行動を代表するとは限らず、著者は複数日・複数週のデータによる確認を課題に挙げる。また、開庁時間の変更が職員の家庭・社会生活に負担を及ぼす可能性も指摘する。候補を順に採用する手順について、本文には全ての時間割を比較した大域的最適性の証明は示されていない。