若者の車離れは選択か、制約か――二つの見方から考える交通政策

背景と課題

ミレニアル世代は、おおむね1980～2000年生まれを指す。論文が紹介する先行研究には、以前の世代に比べて免許取得や車の保有が遅れ、運転も減ったと報告するものがある。一部の国では公共交通の利用増も報告されている。しかし、運転が減ったという事実だけでは、車以外の手段を好んで選んだのか、車を持つ余裕がないのかは分からない。

著者らは前者を「持続可能な都市居住者」、後者を「郊外で取り残される若者」という二つの語りとして整理する。両者は世代全体を二分する人物類型ではない。どの地域の、どのような若者を調べた研究かによって、見えやすい姿が異なるというのが論文の出発点である。

研究の方法

本稿が照らし合わせる単位は、著者らが取り上げた個々の先行研究・報告であり、若者個人の移動記録を集め直して分析したものではない。著者らは学術研究と、学術誌以外の報告書などを指す「灰色文献」を読み、免許、車保有、運転、公共交通利用などについて示された結果と解釈を整理する。比較に使う項目は、表1に掲げたデータの出所、調査国、対象範囲や調査場所、そして各研究が支える語りである。対象には全国調査のほか、都市の調査、大学構内や駅を中心とした調査、オンライン調査が含まれる。これらの項目は統計モデルの説明変数ではなく、研究間の見え方を比べるための分類情報である。

次に、車への選好の変化、都市居住、公共交通など複数の手段の利用を強調する解釈を「語り1」に、所得の低さや生活上の制約、運転だけでなく移動全体の減少を強調する解釈を「語り2」に整理する。著者らは表1の各研究に語り1、語り2、または両方というラベルを付け、その分類が著者ら自身の判断であることも明記している。分類結果を調査範囲や集め方と照合すると、都市中心部や駅で集めた回答は、郊外や農村部の若者を捉えにくいという論点が浮かぶ。ただし全国調査にも弱点はある。本文は、固定電話のある世帯だけを対象にした米国の調査を例に挙げる。著者らは標本の違いに加え、都市での変化を成功例として語りやすいことも、語り1が目立つ理由として検討する。

最後に二つの語りを踏まえ、移動サービス、電気自動車、道路料金について、利用できる代替手段や費用負担が異なる人にどのような影響があり得るかを論じる。出力は先行研究の分類表と政策上の論点であり、移動需要の予測値や政策の最適解ではない。文献の網羅的な検索・選定手順、ラベル判定の定量基準、政策効果を推定する式は本文に示されていない。

この研究の新しさ

本稿の特徴は、車離れを若者の好みの変化だけで説明せず、調査で誰が見えているかという問題と結び付けた点にある。さらに、都市の多様な交通手段から利益を得やすい人と、車への依存が必要でも費用を負担しにくい人とを念頭に、政策の公平性を問い直す。新たな交通行動モデルや政策効果の推定手法を提案した研究ではなく、既存研究の読み方と政策上の含意を整理した論考である。

従来研究との違い

語り1には、都市で公共交通などを利用しやすい若者を捉えた研究に加え、欧州やオーストラリアなどの全国規模の研究も分類されている。一方、米国で都市部以外も含む全国標本を用いた研究には、語り2を強調するものがある。表1には両方を支えると分類された研究もあり、国や標本の種類だけで結論が決まるわけではない。著者らは、二つの姿が都市や国によって程度を変えながら存在すると捉えている。

結果と評価

本稿の検討は、個人データを用いた仮説検定ではなく、先行研究の対象と解釈の対照、および政策の影響に関する考察である。本文は、低所得層や郊外の若者には仕事、子育て、夜間の移動などで車が必要になり得る一方、低密度地域では新たな移動サービスが成立しにくい可能性を論じる。電気自動車の購入補助や道路料金についても、車以外の選択肢と負担能力によって影響が異なり得る。ただし、これらは本稿で測定された政策効果ではなく、条件付きの見通しとして読む必要がある。

限界・注意点

著者らが指摘する資料上の制約には、都市・大学・駅などに回答者が偏り得る調査や、抽出方法が公表されていない調査がある。全国調査にも、固定電話を持たない世帯を捉えにくい例がある。また、若者が年齢を重ねても現在の移動傾向を続けるかは不確かだという。編集上の留意点として、本稿の分類から二つの語りに当てはまる人の割合は算出できず、政策によって格差がどれだけ変わるかも判断できない。