青島市の「15分圏」――身近な施設と住民の活動空間の関係

背景と課題

中国の2018年の住宅地区計画・設計基準は、自宅から徒歩5分、10分、15分に相当する範囲に置く施設の目安を示している。本研究は、こうした施設が身近にある住民ほど「活動空間」が小さいかを調べた。活動空間とは、日常的に訪れる地点の地理的な広がりであり、歩いた距離や外出回数ではない。

近所で用事を済ませられれば遠出が減る、という仮説は考えられる。ただし、身近な施設が徒歩・自転車での移動を促すことと、訪問先全体の広がりを小さくすることは別の問題である。論文はこの違いに着目し、施設の種類ごとに関連を検討した。

研究の方法

観測単位は携帯電話契約者1人。住宅用途の土地が5％を超える交通分析ゾーン（TAZ、交通分析のために区切った地区）から無作為抽出した、中国移動通信の契約者42,991人、1,240 TAZを対象とする。2019年7～9月の基地局データには、基地局の位置と接続・離脱時刻が記録されている。研究では、同じ場所に10分を超えて滞在した地点を活動地点とした。平日と週末の午前0～8時の滞在地点群を頻度・滞在時間などで比べ、自宅を推定する。同様に平日午前9時～午後6時の滞在から職場を推定するが、職場の特定は後述の回帰分析の前提ではない。活動地点の広がりは「標準偏差楕円」、すなわち地点の分布を楕円で要約する方法で面積として表す。本文は活動地点の95％を捉える二つの楕円を用いると記す一方、二つから最終的な面積を得る詳しい手順は示していない。

次に、推定した自宅を中心として、300メートル圏の幼稚園・コンビニ・緑地、500メートル圏の小学校・市場・飲食店・バス停、800メートル圏の中学校・スーパー・地域公共サービスセンター・スポーツ施設を調べる。施設には地図サービスの地点データ、緑地面積には国土調査を使う。回帰分析で用いる区分は施設の有無と、緑地が4,000平方メートル以上かどうかである。5・10・15分は基準に対応する距離の呼び名で、個人ごとの徒歩所要時間を実測した値ではない。

目的変数は契約者ごとの活動空間の面積を自然対数に変換した値。説明変数には施設の区分、自宅から最寄りの地区中心までの直線距離の対数、居住TAZの人口属性や所得などを入れる。線形混合効果モデルでTAZごとに異なる切片を置き、同じ地区に属する人の似通いを扱う。論文は地区中心までの距離も、位置に伴う空間的な偏りを考慮する変数として加えた。施設の係数は、ほかの投入変数を考慮したときの基準区分との差を、対数面積の尺度で示す。出力された係数の向きとp値を用い、施設への近接と活動空間の関連を確認する。

この研究の新しさ

全国基準に列挙された施設を一つの「充実度」にまとめず、自宅周辺で種類ごとに測った点が特徴である。また、移動を質問票で思い出してもらう代わりに、3か月の携帯電話記録から活動地点の広がりを捉えた。ただし、このデータで徒歩や自転車の利用そのものを測ったわけではない。

従来研究との違い

論文が紹介する先行研究には、身近な商業施設や緑地と徒歩・身体活動との関係を調べたものがある。本研究では、そうした施設への近接は、活動空間の有意な縮小と結び付かなかった。歩く機会が多いことと、訪問先が狭い範囲に収まることは区別が必要だ。なお、本研究は施設整備の前後を比較する実験ではない。

結果と評価

標本のうち、基準に挙げられた施設・サービスがすべて自宅周辺にそろう人は3.1％だった。回帰表では「施設あり」を基準にすると、施設なしの係数は小学校0.066、バス停0.077、中学校0.064、地域公共サービスセンター0.117で、いずれもp＜0.001だった。つまり、これらの施設が徒歩圏にある人のほうが、活動空間が小さい方向の関連を示す。小学校とバス停は500メートル圏、中学校とセンターは800メートル圏で判定している。

スポーツ施設も同じ方向だが、表のp値は0.050であり、「5％未満」との境界にある。コンビニ、市場、飲食店、スーパー、緑地などには、同水準で明確な関連は確認されなかった。結果は青島市の対象TAZから選ばれた契約者についての統計的な関連であり、施設を増やすと活動空間が縮むという因果効果を示すものではない。

限界・注意点

著者が挙げる限界として、携帯電話データに個人の年齢や所得などがなく、TAZ単位の属性で代用しているため、地区の傾向を個人の特徴と取り違える恐れがある。滞在パターンによる職場推定では、固定の職場がない人や在宅勤務の人などを十分に捉えられず、標本の半数超で職場を特定できなかった。また、3か月の活動地点には頻繁には訪れない場所も含まれる。活動空間が小さい人ほど徒歩・自転車利用が多いという想定も、別途検証が必要だ。