交通と土地利用の接点を学術誌の中心に――JTLU創刊文を読む

背景と課題

交通施設や交通サービスは、場所ごとに営まれる活動へ人や物を届ける。著者らは、土地利用をそうした場所での活動と捉え、交通と土地利用を切り離せないものとして論じる。既存の学術誌も両者の関係を扱うが、それを中心に据える発表の場が必要だというのが創刊の理由である。

本稿は交通工学の実験論文ではなく、Journal of Transport and Land Use（JTLU）の創刊文である。交通施策の効果を推定した研究としてではなく、掲載対象と出版方法を示す文書として読む必要がある。

研究の方法

この創刊文には、旅行者や道路区間を観測単位とするデータ分析はない。著者らが整理する単位は研究テーマと学術誌の出版形態であり、検討する項目は、研究が交通と土地利用の双方を扱うか、どの規模や立場から扱うか、読者・投稿者への課金や公開方法をどうするかである。観測値の前処理、説明変数と目的変数の設定、係数の推定は示されていない。まず著者らは、交通だけを扱う研究、土地利用だけを扱う研究、両者の相互作用を扱う研究を区別し、最後のものを同誌の対象と定める。建物・街路から都市間交通と都市までという規模、個人・企業・政府という視点、定量・定性という方法の違いは、対象となりうる研究の幅を示す整理軸である。これらを点数化して投稿の採否を決める式ではない。

次に著者らは、学術誌の刊行動向に触れたうえで、購読料によって費用を回収する従来型の出版と、JTLUが掲げるウェブのみの無料公開を対比する。執筆・査読・編集は歴史的に無償で担われてきた一方、校正・組版には費用がかかると説明し、通信やサーバーの費用、紙による配布の有無にも言及する。ただし、費目ごとの金額を入力して総費用を求めたり、最も安い制度を選ぶための目的関数や制約を解いたりはしていない。両領域の交点を掲載対象にするという判断と、査読を行いながら購読料・投稿料を課さないという判断を、同誌の方針として順に提示している。

したがって出力は予測値や最適解ではなく、投稿対象と公開制度を示す編集方針である。投稿者は研究テーマが対象に合うかを考える際に参照できるが、個別原稿の採否を算出する規則としては使えない。初回査読までの目標は記されていても、査読日数を方針から計算する手順は本文にない。

この研究の新しさ

著者らが前面に出す特徴は、交通と土地利用をそれぞれ広く募集することではなく、両者の「交点」を掲載対象の中心に置くことである。工学、計画、経済学、地理学など多分野に門戸を開く一方、片方だけを検討する研究は同誌に適さないと明言する。

出版面では、査読付きでありながらウェブのみで公開し、購読料と投稿料をともに課さない設計を掲げる。新しい交通現象の発見ではなく、研究を集め、届ける場についての提案である。

従来研究との違い

著者らは、既存誌にも交通と土地利用の関係を扱うものはあるが、その扱いは周辺的だと評価する。ただし、各誌の掲載論文を共通基準で集計した比較は示していない。本文の図は関連分野の学術誌が登場した時期を示すが、抽出された図から正確な誌数や年ごとの差を読み取ることは避けたい。

出版形態では、購読料を要する従来型の学術誌や、著者に掲載料を課す無料公開誌と対比している。ウェブのみの刊行は紙の刊行より費用を抑え、早く公開できると著者らは見込むが、比較対象誌と条件をそろえて費用や所要日数を測った結果ではない。

結果と評価

本文で確認できるのは、創刊時の方針と、ミネソタ大学の交通研究センターによる財政・運営面の支援である。投稿から最初の査読結果が著者に戻るまでの「6週間」は目標であって、達成実績ではない。刊行前に「44件の投稿」を受け、一部には複数回の改稿があったという記述も、採択数や査読の速さを示すものではない。

無料公開によって論文がより広く読まれ、利用されるというのも、本文では見通しとして述べられている。利用増を測定した結果や、公開方法による効果を特定した結果とは区別する必要がある。

限界・注意点

著者ら自身、同誌が成功するには質の高い論文を集めて掲載する必要があると述べる。創刊時の方針だけで、その後の定着は保証されない。

以下は編集上の検証事項である。本文には、図に含めた誌名の一覧や選定基準、出版費用の内訳、査読期間の実績、無料公開による利用増の測定値が示されていない。したがって、学術誌の刊行動向についての著者らの説明や出版制度の利点を、定量的に検証済みの効果として扱うことはできない。