駅の近くで企業は増えるのか――メリーランド州の開業と閉鎖を分析

背景と課題

駅の周辺で新しい企業が多く生まれても、閉鎖も多ければ企業の集積が進んだとは言い切れない。先行研究は開業や雇用に注目するものが多く、駅周辺という小さな範囲で開業と閉鎖を併せて調べた例は限られていた。この論文は、米メリーランド州の国勢調査区画を対象に、駅との距離が開業・閉鎖件数とどう関連するかを調べる。駅の開業時期や企業規模による違いも検討し、企業の「誕生」だけでは見えない地域の変化を捉えようとする。

研究の方法

観測単位は、国勢調査の小さな地理区分であるセンサス・ブロックと年の組み合わせである。目的変数は各ブロックの企業開業件数と閉鎖件数。企業の時系列データNETSについて、各企業が最初に現れる年と最後に現れる年から両件数を作る。分析に使う企業データの期間は1991～2010年である。従業員数でも集計し、個人事業、従業員が1人を超える企業、5人以下の企業、5人を超える企業の四区分と全企業を扱う。四区分には重なりがあり、それぞれ別に分析する。

駅からの位置はブロックの中心点で判定し、4分の1マイル以内、4分の1～2分の1マイル、2分の1～1マイルの三帯に分ける。距離帯の比較対象は1マイル超のブロックである。駅は開業年により、1990年より前、1990～1998年、2000～2004年の三群に分ける。説明変数には駅までの連続的な距離と距離帯・駅群に関する変数を置き、人口・企業密度、所得、家賃、学歴、失業率、人口構成、幹線道路と都心までの距離、公共交通と自動車の到達しやすさの比なども含める。社会人口データは、ブロックより広いブロック群の値を、その中に中心点があるブロックへ割り当てる。本文は1990・2000・2010年の国勢調査値を用いたと説明するが、各年の観測値への具体的な割当規則は示していない。

開業と閉鎖を別々に、ブロックを反復観測するランダム効果付き負の二項回帰で最尤推定する。負の二項回帰は件数の分散が平均より大きい「過分散」を扱い、その程度を表すパラメータも推定する。ランダム効果はブロック間の違いを扱う指定で、本文は時間を通じて変わらない説明変数を含むことを採用理由に挙げる。推定係数βは、ほかの条件を一定としたときの期待件数の相対差として、eのβ乗から1を引いて換算する。βが大きいほど対応する開業または閉鎖の期待件数が大きい。論文は開業側の換算値から閉鎖側の換算値を差し引き、「企業維持」の指標として駅群・距離帯・規模別に示す。これは個々の企業が存続する確率ではない。

この研究の新しさ

開業件数だけでなく閉鎖件数も別の目的変数として推定し、両者の結果を組み合わせて駅周辺の企業動態を読む点が特徴である。さらに、駅からの距離を三帯、駅を開業時期で三群に分け、企業規模別の違いを調べる。これにより、駅の近くで開業が活発でも、閉鎖を考慮すると見方が変わり得ることを示している。

従来研究との違い

駅から1マイル超のブロックを比較対象にすると、駅に近いブロックでは開業件数が多い傾向が報告される。ただし閉鎖件数も近くで多く、開業の多さをそのまま企業数の純増とは読めない。開業と閉鎖の推定結果を組み合わせた指標は、1990年より前に開業した駅の周辺で相対的に高い。一方、1990年以降に開業した駅の周辺では、おおむね低い。関連の大きさや統計的な有意性は、駅からの距離と企業規模によって異なる。

結果と評価

記述分析では、駅から4分の1マイル以内のブロックは開業密度と閉鎖密度の双方が高い。回帰分析の一例では、1990～1998年開業の駅から4分の1マイル以内における開業件数の係数は、個人事業で0.339、従業員5人超の企業で0.089だった。論文はまた、1990年より前に開業した駅から4分の1マイル以内における従業員5人超の企業について、開業側の換算値125％から閉鎖側の96％を引いた29ポイントを示す。これは二つの回帰結果から作った比較指標であり、実際の企業生存率が29％上がったという意味ではない。駅の位置を無作為に決めた研究ではないため、観測された関連を鉄道の因果効果と断定できない。

限界・注意点

著者は、企業の移転を分析していないこと、駅の立地が無作為でないこと、駅の建設中に生じる閉鎖への影響を十分に測れないことを今後の課題として挙げる。郊外駅など、周辺企業の集積を主な役割としない駅もある。編集上は、論文の「企業維持」を個々の企業の存続確率と区別し、メリーランド州の対象地域・期間で見られた関連を他地域や将来の駅へそのまま当てはめないことが必要である。