時間で届くか、排出枠で届くか――ミュンヘン地域の就業者アクセスを比較

背景と課題

アクセシビリティとは、ある場所から許容できる負担の範囲で到達できる機会の多さをいう。負担には通常、移動者が経験する所要時間などを使う。しかし、移動者にとって速い経路が、温室効果ガスの排出量も少ないとは限らない。本論文は、移動の負担を所要時間と二酸化炭素排出量でそれぞれ表し、土地利用と交通網の見え方を比較する。対象はドイツのミュンヘン大都市圏で、実際の排出削減量を予測する研究ではない。

研究の方法

集計の単位は交通分析ゾーン（TAZ）で、対象地域には1,918ゾーンがある。各ゾーンを出発地と目的地に設定し、目的地にある「機会」の量には、そのゾーンに居住する就業者数を使う。指標が表すのは勤務地の数ではなく、例えば雇用主が到達可能な範囲に住む就業者の数である。基礎資料はバイエルン州の交通需要モデルLVM-Byで、ゾーン別データ、自動車・公共交通のネットワークと交通需要を用いる。

まず道路と公共交通の各区間に、距離当たりの燃料・電力消費量を割り当てる。自動車は道路種別、速度規制、都市部か地方部か、交通状態などを反映した値を使い、交通状態は都市部を飽和、地方部を自由流と仮定する。公共交通は車両の詳細が得られないため、系統の種類に応じた平均消費量を使う。区間長などから消費量を求め、換算係数で二酸化炭素換算排出量（CO₂e）に直す。自動車はディーゼル車とガソリン車の構成比を反映し、車両の排出量を一律に設定した平均乗車人数1.2人で割る。公共交通は運行回数とモデル上の区間・系統別旅客量を用いて、１人当たりの値にする。

次に、交通モデルが定めるゾーン間の「最良経路」に沿って、所要時間と１人当たり排出量をそれぞれ積み上げる。経路の選択には時間だけでなく、自動車では燃料費、公共交通では運賃や乗り換え回数なども関わる。排出量が最小になる経路を新たに探す計算ではない。こうして自動車・公共交通それぞれのゾーン間所要時間と排出量、計４種類の費用表を作る。

最後に出発ゾーンごとに、費用が基準値以下の目的ゾーンに住む就業者数を合計する。目的ゾーンjの就業者数をDj、出発ゾーンiからの費用をcijとすれば、cijが基準値以下のときだけDjを足す「累積機会指標」である。所要時間の基準は片道通勤の平均に基づく28.6分。排出量は平均的な自動車通勤を目安とした約3,000グラムCO₂eと、そこから40％減らした1,800グラムCO₂eを用いる。各基準は両交通手段に共通で、ゾーンごとの到達可能人数を地図などで比較する。1,800グラムの分析では排出枠だけを変え、土地利用や車両性能は変えない。

この研究の新しさ

排出量を、到達可能な場所への移動に伴う「結果」として推計するのではなく、到達できると数えるかどうかを決める「費用」にする点が特徴だ。時間基準は利用者から見た到達しやすさを表し、排出量基準は限られた排出枠で確保できる機会を表す。両者を分けて示すことで、速さと低炭素という異なる計画目標の食い違いを場所ごとに見られる。

従来研究との違い

同じ28.6分以内という基準では、対象地域全体で自動車からのほうが公共交通からより多くの就業者に到達できた。一方、同じ排出枠で比べると優劣はおおむね逆転し、鉄道路線の周辺などで公共交通が優位になった。ただし、乗車人数が少ない地域では公共交通が排出量基準でも不利になり得る。自動車の時間基準と3,000グラム基準の結果は比較的似ているが、後者の基準自体が平均的な自動車通勤を目安に設定されている。公共交通では時間基準と排出量基準の隔たりが大きい。

結果と評価

論文は６通りの到達可能人数を、地図、累積分布、相関、ゾーンごとの相対差で比較した。相対差は２つの人数の差を合計で割る指標で、ゼロに近ければ同程度、符号はどちらが優位かを示す。公共交通の時間基準と3,000グラム基準のピアソン相関は0.59で、両者の値が強く一致するわけではない。排出枠を1,800グラムに狭めたときの到達可能人数の減少は、特にミュンヘン市の中心部を囲む地域で大きく示された。これらは設定した基準と交通モデルの下での比較であり、公共交通の利用増や排出削減が起きたことを示すものではない。

限界・注意点

著者が述べる限界は、排出量基準の指標が低炭素で移動できる「選択肢」を示すにとどまり、人がその選択肢を実際に使うか、総排出量が減るかは評価できないことだ。論文で「2030年」と呼ぶ1,800グラムの表示も将来予測ではなく、現状の土地利用・交通条件に厳しい枠だけを当てた例示である。また、公共交通の１人当たり排出量は乗車人数に左右される。地方で指標が低いことだけを理由に路線を廃止すれば、車を使えない人の移動や幹線への接続機能を損なうおそれがある。社会面と実際の行動は、指標とは別に検証する必要がある。