食料品店へのアクセスは、移動時間だけで測れるか――ユタ州３地域の店舗選択分析

背景と課題

食料品へのアクセスは、最寄り店までの距離や、一定時間内に行ける店の数で測られることが多い。しかし、住民が最寄り店を選ぶとは限らない。安さや品ぞろえを求めて遠くへ行くこともあり、使える交通手段によって候補となる店も変わる。本論文は、都市・郊外・農村の条件が異なるユタ郡、西ソルトレーク郡、サンフアン郡を対象に、移動条件と店舗の特徴を一緒に扱うアクセス指標を作る。測っているのは店舗選択とモデル上のアクセスであり、食事内容や健康への効果ではない。

研究の方法

観測の基本単位は、居住地を表す国勢調査のブロックグループと候補店舗の組み合わせである。各地区の出発点には人口加重重心を使う。店舗ではNEMS-Sという店内の食品環境の調査票を用い、その枠組みで「より健康的」と定義される商品の有無と相対価格を得点化した。さらに、共通の品目を買う費用を表す「買い物かご価格」を、調査品目から算出した。品目がなければ適切な代替品を使い、それもなければ地域内の他店の平均価格を1.5倍して補う。レジ数と店種も記録し、直接調べていない店舗の属性は、ブランド・店種と近隣地区の所得・住宅密度などから補完した。

次に、道路・歩行ネットワークと公共交通の時刻表から、各地区―店舗間の車、バス、徒歩の移動時間を求める。経路計算は2023年５月10日の午前８～９時発を対象とした。交通手段ごとに、時間が長いほど小さくなる「効用」、つまり選びやすさを表す値を与える。バスには待ち時間と乗降地点への徒歩時間、徒歩には距離に応じた負担も加える。各手段の効用を指数に変換して足し、その対数を取った値が、その店への複数手段をまとめた移動指標となる。120分を超える移動など、設定した上限を満たさない手段は利用可能な候補から外す。

選択係数の推定には、2022年夏に店舗の区域内で観測された携帯端末を、推定居住地区別に集計したデータを使う。各地域で１万件の地区―店舗の組み合わせを抽出して「選ばれた店」とし、同じ地域の別の10店を比較候補として無作為に抽出する。多項ロジットモデルでは、移動指標、店舗得点、買い物かご価格、レジ数、店種に係数を付けて各店の効用を計算し、その指数を候補全体の指数の合計で割って選択確率を表す。係数は地域別に推定する。推定後は、各地区から見た全店舗の効用の指数を合計して対数を取り、アクセス指標とする。店舗や移動条件を変えた前後の指標の差から、シナリオ間の便益を比較する。

この研究の新しさ

車・バス・徒歩という複数の手段を、まず各店舗への移動指標にまとめ、次に価格や規模などを含む目的地選択につなげた点が特徴である。これにより、単に「近くに店があるか」ではなく、「行きやすく、選択候補として魅力のある店がどれだけあるか」を地区ごとに表す。現地で調べた店舗属性と、携帯端末から得た居住地区別の店舗訪問集計を結び付け、選択係数を推定している。

従来研究との違い

論文は、移動指標だけ、NEMS-Sの得点だけ、価格・規模・店種だけ、すべてを含む４種類のモデルを地域別に比較した。比較した中では、すべてを含むモデルが各地域で最もよく適合した。ただし、説明力の内訳は異なる。ユタ郡では移動指標だけのモデルの説明力が比較的大きく、西ソルトレーク郡とサンフアン郡では店舗属性だけのモデルが移動指標だけのモデルを上回る。またユタ郡では、NEMS-Sの品ぞろえ得点の係数が、他の属性も加えると正から負に変わった。単独で見た関連を、その属性だけによる効果とは読めない。

結果と評価

著者らは政策の効果を確定するためではなく、手法の応用例として、西ソルトレーク郡に新店を設ける、既存店を改善する、徒歩・公共交通を改善する、配達を広げる、という４つの仮定を置いた。地区ごとのアクセス指標の増分を、買い物かご価格の係数を使って金額に換算し、世帯数などで重み付けして集計した。世帯数で集計した推計便益は、新店が約1286万ドル、既存店改善が約627万ドル、交通改善が約169万ドル、配達拡大が約２億2820万ドルだった。これらは設定された条件下のモデル値であり、年間便益や事業の費用対効果ではない。交通改善が買い物以外にもたらす便益は数えておらず、配達についても注文時間や商品を事前に確認できない不便などは十分に反映されていない。

限界・注意点

【著者が述べる限界】NEMS-Sは主に低脂肪・低カロリーの選択肢を捉えるもので、多様な栄養上の必要性、欲しい商品、実際の購入品を網羅しない。端末が店内で観測されても食品を買ったとは限らず、モデルは一度に一店を選ぶと仮定する。端末データに個人の所得などはなく、出発地は地区の代表点、移動時間は買い物の典型的な時間帯ではない朝の時間帯で近似した。シナリオの便益の大きさや順位は、店の場所や改善条件次第で変わり得る。健康指標との関連は本論文では検証していない。