歩道橋・地下通路を含む歩行距離で測る公園アクセス――香港・九龍の空間的な偏り

背景と課題

公共オープンスペース（POS）は、公園や庭園、遊び場など、一般に利用できる屋外空間を指す。地図上では近くても、歩道橋や地下通路を経由する場所には平面上の距離だけでは到達しやすさを表せない。建物や歩行経路が立体的に重なる香港・九龍では、とくに重要な問題である。

研究はPOSを規模別に分け、子どもの遊び場と高齢者向け運動設備も別に扱った。分析単位は九龍の大街区群（LSBG）537地区で、人口属性には2016年の統計を使用した。調査対象のPOSは367カ所である。

研究の方法

入力は、香港政府の三次元歩行ネットワーク、POSの位置・面積・設備、LSBGの境界と人口、回帰などに用いる土地利用・建物年齢などの地区特性である。需要側のLSBGと供給側のPOSには、それぞれ地理的な重心を代表点として置く。歩行ネットワークは歩道橋や地下通路による上下移動を含み、その経路上の距離で到達範囲を設定する。上限は小規模な地域POSが400メートル、地区POSと広域POSが1,250メートル。遊び場付きPOSには1,250メートル、高齢者向け運動設備付きPOSには400メートルを使う。

供給と需要を結び付ける計算には、二段階浮動圏域法を用いる。第一段階ではPOSごとに、その到達範囲に重なる各LSBGの人口を推定する。具体的には、地区人口に「到達範囲と重なった面積÷地区面積」を掛け、重なる地区について合計する。POSの面積をこの推定対象人口で割った値が、そのPOSの人口当たり供給面積となる。第二段階ではLSBGごとに、到達できるPOSの値を足し、サービス面積を平方メートル／人で表す。規模別の値を全体値にまとめる際は、論文が参照する計画基準に従い、広域POSの面積を半分として算入する。遊び場と高齢者向け設備では、第一段階の分母をそれぞれ15歳未満と65歳以上の対象人口に替え、第二段階で到達できる設備付きPOSごとに「1÷推定対象人口」を足す。これは個々の遊具や器具の実数ではなく、設備付きPOSを単位とする指標である。

得られた地区別指標の分布を、人口と供給の累積比率を描くローレンツ曲線と、値が大きいほど偏りが強いジニ係数で比較する。次に居住地区536地区を観測単位として、各アクセス指標を目的変数、人口構成・所得・幹線道路などへの距離・土地利用・建物の建築時期を説明変数とする回帰を行う。１地区は建設中のため除外した。単変量での確認、多重共線性の点検、段階的な変数選択を経て、目的変数の分布に応じガンマ回帰またはトゥイーディー回帰などを適用する。係数は選ばれた変数とアクセスとの条件付きの関連として読む。最後に地域POSへのアクセス、地区の建物年齢、人口密度で地区を群分けし、更新を検討する区域を示す。群分けの詳細な計算規則は本文には示されていない。

この研究の新しさ

この研究の特徴は、上下移動を含む歩行経路を使い、POSの面積だけでなく、子どもや高齢者向け設備を持つ場所へのアクセスも分けて測った点にある。「届く屋外空間の広さ」と「目的に合う設備付き空間に届くか」は同じ指標ではない。さらに、分布の偏り、関連する地区特性、更新を検討する区域の分類を一続きの枠組みにした。三次元距離を使うこと自体を初めて提案した研究ではない。

従来研究との違い

従来の平面上の直線距離や格子状の経路距離と異なり、この研究は立体的な歩行ネットワークに沿って到達範囲を定める。ただし、同じ対象を二次元と三次元で測った結果の定量的な差は本文に示されておらず、三次元化による数値上の改善幅は判断できない。

供給の少なさと分布の偏りも別である。地域POSの平均サービス面積は0.35平方メートル／人で、論文が参照する最低基準の１平方メートル／人を下回る。一方、ジニ係数は地域POSの0.23に対し広域POSは0.72で、後者の分布がより偏っている。

結果と評価

九龍で測った平均サービス面積は、地区POSが0.63、広域POSが0.53平方メートル／人で、広域POSを半分に算入した全体値は1.24平方メートル／人だった。ジニ係数は遊び場付きPOSが0.47、高齢者向け設備付きPOSが0.56で、地域POSの0.23より大きい。これらは研究で設定した距離上限と需要の推定方法に基づく結果である。

回帰では民族構成や所得などとアクセス指標との関連が報告されたが、地区単位の関連であって、民族属性の因果効果や個人によるPOS利用を示すものではない。高齢者向け設備のモデルの疑似決定係数は0.05と低い。地域POSに着目した区域分類では、古く比較的低密度でアクセス改善の余地がある「最適化可能区域」が対象面積の16.03％とされた。これは整備後に達成した改善率ではない。

限界・注意点

著者が明示する今後の課題は、歩行距離に加えて歩行環境の質や交通機関と組み合わせたアクセスを調べることだ。以下は結果を読む上での留意点である。地区人口は到達範囲との面積の重なりに応じて配分され、地区内の実際の居住位置を直接測っていない。回帰は観測された関連を扱い、区域分類も更新事業の効果を検証したものではない。したがって、九龍で得た関連や区域の割合を、そのまま別の都市に当てはめることはできない。