都心への近さは車の運転距離とどう関わるか――オスロとスタヴァンゲルの比較

背景と課題

都市を集約して車の利用を減らすには、近隣の人口密度を高めることと、住宅を都心に近づけることのどちらが重要なのか。本研究は、主都心に雇用が集中する人口約100万人のオスロ都市圏と、雇用拠点が分散する人口約21万5000人のスタヴァンゲル都市圏を比べる。前者は比較的「単核型」、後者は複数の拠点を持つ「多核型」である。対象は車への同乗距離ではなく、回答者本人が運転者として走った距離だ。居住地を本人が選ぶことの影響や、平日に減った運転を週末の運転で埋め合わせる可能性も検討した。

研究の方法

観測の基本単位はアンケート回答者である。調査地域外へ転出した人を除く標本はオスロ1904人、スタヴァンゲル1328人。回答者には、春の典型的な週に本人が運転した概算距離を、平日５日間と週末２日間に分けてキロメートルで尋ね、その和を週全体の距離とした。統計分析では免許保有者に限り、週の距離が極端に長い回答も除いた。住所と中心地の座標をGIS（地理情報システム）で結び、住宅から主都心、第二次中心地、近隣中心地までの距離と、近隣の人口密度・雇用密度・雇用と居住就業者の比などを用意した。年齢・所得などの属性に加え、住宅選びで重視する項目を因子分析（関連する回答を少数の共通した傾向にまとめる方法）で整理した居住選好も使う。これは、車を使いやすい人が特定の場所を選ぶ「居住地の自己選択」に配慮するためである。

まず都市圏ごとに、週全体・平日・週末の計６本の横断面モデルを推定した。運転距離の分布は長距離側に裾が伸びるためポアソン回帰を使い、平均と分散が等しいという仮定に依存しにくい頑健な標準誤差で検定した。市街地特性、属性、選好を説明変数の候補とし、統計的な有意水準0.1に達しない変数は手作業で除いた。係数の正負は、他の採用変数を考慮したときの関連の方向を示す。報告された弾力性は、例えば主都心までの距離が１％違うと、推定上の運転距離がおよそ何％違うかを示す。週末モデルには雇用密度を入れていない。

次に、過去２年以内の転居者について、現住所と旧住所の主都心までの距離の差を計算した。運転距離の変化は前後の実測キロ数の差ではなく、本人が答えた「減少・不変・増加」の３段階なので、その順序を扱う順序ロジットモデルで分析する。都心から遠ざかる転居を示す変数と距離の変化を掛けた項で、内向きと外向きの転居の関連に違いがあるかを調べ、車の保有台数の変化も考慮した。最後に、33人への録音・書き起こし済み面接を複数の研究者が解釈し、行き先や交通手段を選ぶ理由と統計結果を照合した。出力は運転距離との関連、転居後の変化との関連、およびその背景についての解釈である。

この研究の新しさ

単核型と多核型の都市圏を同じ問いで比較し、運転距離を平日と週末に分けた点が特徴だ。異なる居住者を比べる横断面分析に、転居者の申告を用いた準縦断分析と面接を重ねている。また、近隣の特性だけでなく、都市圏全体で目的地に近づきやすいかを、主都心や他の中心地までの距離から検討した。

従来研究との違い

両都市圏で、調べた市街地特性のうち主都心までの距離が最も強い関連を示した。オスロでは近隣の人口密度と雇用密度の高さも運転距離の短さに関連した。一方、スタヴァンゲルでは両密度の関連は確認されず、第二次中心地サンネスへの近さと、平日の近隣における雇用の相対的な多さに、より小さい関連が見られた。大きな雇用拠点フォルスへの近さは、そのまま車の運転距離の短縮には結び付かなかった。論文は、同地への車でのアクセスや駐車のしやすさが、通勤距離の短さと併存すると説明する。

結果と評価

属性と居住選好を考慮した横断面モデルで、主都心までの距離に対する週全体の運転距離の弾力性は、オスロ0.287、スタヴァンゲル0.259だった。距離が１％長い場合に、推定上の運転距離がおよそ0.287％、0.259％長いという関連を表す。オスロでは平日0.442に対し週末0.130、スタヴァンゲルでは平日0.279、週末0.215で、曜日による違いも見られた。転居者の分析でも、両都市圏で都心から遠ざかる変化は運転距離の増加方向と関連した。ただし、スタヴァンゲルで都心へ向かう転居の関連がより大きいという結果は、内向き・外向きの差を表す項のp値が0.058と境界的である。都心居住者が平日の運転を減らす代わりに週末の運転を増やす傾向は見いだされなかった。これらは観測された関連と面接に基づく解釈であり、転居先を無作為に割り当てた実験の効果ではない。

限界・注意点

論文は、市街地の条件だけで行動が決まるわけではなく、関連の大きさは都市の文脈によって変わると述べる。調査の回答率は11.3％で、標本には高学歴・高所得層などの偏りがある。距離は典型的な週についての自己申告、転居後の変化も３段階の自己評価である。編集上の留意点として、属性や居住選好を考慮しても、捉えきれない居住地選択の理由は残り得る。また、公共交通への距離が統計モデルで有意でなかったことは、公共交通の影響がないことを意味しない。街路設計も独立した統計的検証の対象ではない。