米国の逮捕率は中心都市で大きく低下し、2016年に郊外都市と逆転した

背景と課題

提示本文は、入力メタデータに記された交通工学論文ではなく、Vera Institute of Justiceによる2021年の逮捕動向レポート「Arrest Trends: Suburban Police Are Driving the Use of Arrests」である。以下は提示本文を根拠に解説する。

レポートの問題意識は、全国の逮捕率が下がっていても、その変化が地域や人種、年齢層によって異なるという点にある。主な比較対象は米国の大都市圏内にある中心都市と郊外都市で、全体の推移を犯罪類型や属性別の推移と照らし合わせる。

研究の方法

分析には、逮捕、被害、人口属性のデータを集約・可視化するVeraの「Arrest Trends」を用いる。比較の基本単位は、年と地域区分ごとに集計された逮捕の推移である。本文でいう中心都市は大都市圏内の人口5万人以上の都市、郊外都市は同じ大都市圏内の人口5万人未満の都市を指す。見る量には逮捕率、逮捕件数、逮捕全体に占める年齢層の割合がある。逮捕率は集団の大きさを踏まえて比較する量だが、本文は分母の取り方や人口何人当たりかという単位を示していない。率の変化と件数の変化は分けて読む必要がある。収録対象の選別や欠測処理など、集計前の前処理も本文からは確認できない。

記述された分析の順序は、まず中心都市と郊外都市の全犯罪の逮捕率を年次で比べ、両者の高低が入れ替わる時期を確認する。次に、FBIへの報告区分であるPart IとPart IIの逮捕率を見る。Part Iには殺人や自動車盗などの重大犯罪が含まれ、Part IIは公序違反などを多く含む、概して軽い犯罪の区分である。さらに暴力犯罪と財産犯罪という別の区分でも推移を比べる。この二つの分類法は完全には重ならない。続いて黒人と白人の逮捕率・件数を比較し、年齢層別には逮捕率、逮捕に占める割合、人口に占める割合を照らし合わせる。出力は、地域・犯罪類型・属性別に見た年次推移と格差の記述である。逮捕率や格差の厳密な算式、交絡要因の調整、統計モデルの推定手順は示されていない。

この研究の新しさ

このレポートの特徴は、全国平均で見える逮捕率の低下を地域別に分け、中心都市と郊外都市の違いを示した点にある。さらに犯罪類型、人種、年齢層で分け、全体の低下と並行して残る格差や広がる格差を示す。新しい計算手法を提案した研究ではなく、既存データの記述的な比較である。

従来研究との違い

本文によると、2000年以降の逮捕率は中心都市で49％、郊外都市で約16％低下した。2016年には郊外都市の逮捕率が中心都市を初めて上回った。本文は、中心都市でPart II犯罪と財産犯罪の逮捕率が大きく下がったことを、この逆転に関わる動きとして挙げる。一方、暴力犯罪の逮捕率は中心都市の方が高いものの、地域間の差は縮まったとしている。これらは同じ期間の推移を比べた結果であり、都市区分そのものが低下幅を決めたことを示すものではない。

結果と評価

本文は、全国では黒人の逮捕率が白人の2.54倍だと報告する。2000年以降、中心都市では黒人と白人の逮捕件数がそれぞれ35％超減った一方、郊外都市では黒人の件数が2.6％増え、白人の件数は約24％減った。これは件数の比較であり、逮捕率の変化量とは同一視できない。Part II犯罪に関する人種間の逮捕率格差は、中心都市で24％縮小し、郊外都市で12％拡大したと本文は述べる。

年齢別では、若年成人のPart II犯罪の逮捕率が郊外都市より中心都市で急に下がったと報告する。また、2018年には40～59歳の逮捕者が18～24歳の逮捕者を初めて上回ったという。これらの比較は変化の場所と内訳を示すが、警察の方針や判断の変化が地域差を生んだかどうかを検証する設計は本文に示されていない。

限界・注意点

著者は、郊外都市で中心都市と同じ改善が見られない理由について、さらなる研究が必要だと述べる。また、都市圏外の都市や農村部の動向にも注意を向ける必要があるとしている。本レポートの主な比較結果を、それらの地域にそのまま広げることはできない。

編集上の留意点として、提示本文では図から具体的な値を読み取れない箇所があり、数値を再計算できない。逮捕率の算出条件、欠測処理、交絡要因の扱いも十分には確認できない。したがって、示された地域差から都市の規模や立地が逮捕率の変化を引き起こしたとは結論できない。