EVで減る燃料税を、渋滞を減らす道路課金で補えるか

背景と課題

EVの普及は燃料にかかる税収を減らす一方、交通量や道路維持の課題をなくすわけではない。渋滞に応じた道路課金は、財源を得ながら混雑を抑える選択肢になる。

論文は、EV化を進める政策と交通財源を両立できるか、都市圏の具体的なモデルで検討する。

研究の方法

多くの移動主体の行動を扱う交通シミュレーターMATSimを用い、ベルリンと周辺からの通勤を表す。道路と時間帯によって変わる混雑料金を設定し、課金のない基準と比較する。

料金収入、出発時刻や交通手段の変更、渋滞遅延、CO₂、便益の配分を調べる。公共交通支援などを組み合わせるシナリオも扱う。

この研究の新しさ

混雑緩和だけでなく、EV化による燃料税収減を補う財源として課金を評価する。交通、環境、財源、所得・地域別の影響を同時に検討する。

従来研究との違い

課金なしの基準シナリオと、混雑課金を導入するシナリオを比較する。さらに道路容量や公共交通支援も加える条件を扱うため、各シナリオの効果を混同しないことが大切になる。

結果と評価

要旨で著者らは、混雑課金による収入が乗用車の燃料税収減を補い得ると報告する。また交通遅延が28％減り、CO₂排出が5％超減る結果を示す。本文では追加施策を含む複数条件も分析しており、これらはベルリン広域の設定に依存するシミュレーション結果である。

限界・注意点

税収減や行動変化は将来仮定に左右される。ドイツの税制とベルリンの交通条件の結果を日本へ直接移せない。著者らは中低所得者や外側の地域への再分配を重視する必要を述べている。